リフォーム

ホーム > リフォーム > リフォームの種類 > 耐震診断・耐震補強工事

耐震診断・耐震補強工事

地震から命を守るために、住まいの耐震性を強化します。

耐震リフォームの主な施策
  • 基礎部分を補強
  • 固定荷重を軽減
  • 壁を増やしてバランス良く配置
  • 筋かいを入れたり構造用合板を張ったりして、壁を補強
  • 柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定 など

耐震診断 みすゞ無料簡易診断のご案内

みすゞ建設では、補強工事で住まいの耐震性を高めるリフォームを実施しています。
また、簡単な耐震診断と診断結果によっては補強提案も行なっておりますので、
お気軽にご相談ください。
このような方は耐震診断をおすすめします。

  • 昭和56年以前に建てられた家に住んでいる
  • ご自宅のリフォームをお考えになっている
  • 耐震補強工事と合わせて間取り変更をお考えの方

  • 耐震診断

  • 補強提案

武蔵野市耐震助成制度のご案内

詳しくはこちらをご覧ください。

耐震改修促進税制のご案内

耐震改修促進税制(所得税)投資型

減税の種類
投資型減税(当該住宅に係る改修費用を対象)
改修期間
平成18年4月1日〜平成31年6月30日まで
控除期間
1年 工事を行なった年分のみ適用
控除率
10% 控除対象限度額200万円(控除額としては最高20万円まで)
主な要件
  1. 自らが居住する住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  2. 現行の耐震基準に適合しないものであること
  • お住まいの市区町村で補助金制度を設けている場合もございます。詳しくは弊社担当までお問い合わせください。
  • 耐震リフォームにはローン減税がございません。

耐震改修促進税制(固定資産税)

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額を以下のとおり減税します。

適用期間
平成27年12月31日まで
耐震改修工事の完了時期
平成25年1月~平成30年3月31日まで
控除期間
1年(工事完了年の翌年度分)
控除率
固定資産税額を2分の1に減税
主な要件
  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  3. 耐震改修に係る費用が50万円超であること

ページトップへ戻る

  • リフォームの流れ
  • リフォームの種類
    • バリアフリーリフォーム
    • 省エネリフォーム
    • 水回りリフォーム
    • リビングダイニング
    • 外構工事
    • 戸建リノベーション
    • マンションリフォーム・リノベーション
    • 屋根・外装リフォーム
    • ビルリフォーム
    • 店舗リフォーム
    • その他リフォーム
    • 耐震診断 耐震補強工事
    • リフォーム現場実況中継!