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バリアフリーリフォーム

自立した生活を続けられるように、住まいの暮らしにくさを取り除きます。

誰もが暮らしやすくなるリフォーム

加齢などが原因で身体機能が低下しますと、住み慣れた家でも暮らしにくくなることがあるほか、段差でつまづいて転倒するなどの事故につながることもあります。

みすゞ建設では、そうした事故の原因となるものを取り除き、できる限り自立した生活を続けられるようにする、バリアフリーリフォームを実施しています。

バリアフリーリフォームの主な施策

バリアフリーリフォームの主な施策
  • 玄関・アプローチの段差を解消
  • 階段・廊下・浴室・トイレに手すりを設置
  • 車いすで使用できる出入口やトイレに改善
  • 廊下や浴室の床を滑りにくい床材に変更 など

このリフォームを実施する場合、減税(所得税の控除)および助成制度が利用できます!

(注)投資型、ローン型減税、住宅ローン減税の選択制となります。

減税の種類
投資型減税(当該住宅に係る改修費用を対象)
改修後の居住開始日
平成21年4月1日~平成31年6月30日
控除期間
1年 原則、工事を行なった年分のみ適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行なった場合は再適用されます。
控除率
10% 控除対象限度額200万円(控除額としては最高20万円まで)
条件
対象となる工事や住宅についての条件があります。
  • お住まいの市区町村で補助金制度を設けている場合もございます。詳しくは弊社担当までお問い合わせください。

減税の種類
ローン型減税
改修後の居住開始日
平成19年4月1日~平成31年6月30日
控除期間
5年
控除率
  1. 年末ローン残高の2%
    改修工事の要件となるバリアフリー改修工事に係る工事費相当分(控除対象限度額200万円)
  2. 年末ローン残高の1%
    1.以外の工事費相当部分 控除対象限度額は(1+2)1,000万円
対象となるローン
  • 償還期間5年以上の住宅ローン
  • 耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を補助している、もしくは耐震診断を補助している区市町村での工事であること
  • 死亡時一括償還による住宅ローン
条件
対象となる工事・住宅・費用・所得などについての条件があります。
  • お住まいの市区町村で補助金制度を設けている場合もございます。詳しくは弊社担当までお問い合わせください。

このリフォームを実施する場合、固定資産税減額が期待できます!

上記のバリアフリーリフォームの減税制度に適応する改修工事について、平成30年3月31日までに行なった工事の翌年度の建物部分の固定資産税額(100m²相当分まで)の3分の1が、1年間減額されます。

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