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自立した生活を続けられるように、住まいの暮らしにくさを取り除きます。

加齢などが原因で身体機能が低下しますと、住み慣れた家でも暮らしにくくなることがあるほか、段差でつまづいて転倒するなどの事故につながることもあります。

みすゞ建設では、そうした事故の原因となるものを取り除き、できる限り自立した生活を続けられるようにする、バリアフリーリフォームを実施しています。

バリアフリーリフォームの主な施策

玄関・アプローチの段差を解消
階段・廊下・浴室・トイレに手すりを設置
車いすで使用できる出入口やトイレに改善
廊下や浴室の床を滑りにくい床材に変更など

このリフォームを実施する場合、減税（所得税の控除）および助成制度が利用できます！

減税の種類: 投資型減税（当該住宅に係る改修費用を対象）
改修後の居住開始日: 平成21年4月1日～平成22年12月31日（減税期間の延長が要望されています）
控除期間: 1年原則、工事を行なった年分のみ適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行なった場合は再適用されます。
控除率: 10％　控除対象限度額200万円（控除額としては最高20万円まで）
条件: 対象となる工事や住宅についての条件があります。

※お住まいの市区町村で補助金制度を設けている場合もございます。詳しくは弊社担当までお問い合わせください。

減税の種類

ローン型減税

改修後の居住開始日

平成19年4月1日～平成25年12月31日

控除期間

5年

控除率

年末ローン残高の2%
改修工事の要件となるバリアフリー改修工事に係る工事費相当分（控除対象限度額200万円）
年末ローン残高の1%
1.以外の工事費相当部分控除対象限度額は（1＋2）1,000万円

対象となるローン

償還期間5年以上の住宅ローン
耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を補助している、もしくは耐震診断を補助している区市町村での工事であること
死亡時一括償還による住宅ローン

条件

対象となる工事・住宅・費用・所得などについての条件があります。

※お住まいの市区町村で補助金制度を設けている場合もございます。詳しくは弊社担当までお問い合わせください。

このリフォームを実施する場合、固定資産税減額が期待できます！

上記のバリアフリーリフォームの減税制度に適応する改修工事について、平成25年3月31日までに行なった工事の翌年度の建物部分の固定資産税額（100m2相当分まで）の3分の1が、1年間減額されます。